県連幹事長が震災から10年を迎えるにあたりコメントを発表

3月11日、あの日から10年を迎えるにあたり県連幹事長のコメントを発表します。
 発災から10年の節目を迎えた。公共インフラや住まいの再建などハード面は着実に進展してきており、総仕上げの段階にあるが、心のケアやコミュニテイーの形成などソフト面における被災者への支援強化は喫緊の課題である。
 立憲民主党ではこのほど「東日本大震災復興に対する34項目の提言」をまとめた。
 一方、「風化」への対応も求められている。
 先の二月定例県議会において、請願の趣旨を踏まえ「東日本大震災津波を語り継ぐ日条例」を制定させた。これは追悼の意を表することのみならず復興の歩みの中で得られた教訓を伝承し、亡くなられた人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、あらためてふるさと岩手を築いていくことを誓い合うことを目的としたものである。
 復興庁は10年間延長されることになり、被災地における復興はこれからも続く。
 被災地に避難された方々が戻ってくるだけでなく、若い方々が希望を持って移住したいと思っていただける魅力的な地域への転換など被災地が時代を先取りする創造的復興を果たさなければ真の復興とはならない。
 われわれは、個人の尊厳を基本価値とする「誰一人として取り残さない」という理念のもと、先にまとめた34項目の提言に基づき、「人」を中心としたふるさとの復興・再生に全力で取り組む。

2021年3月11日
立憲民主党岩手県総支部連合会 幹事長
佐々木順一

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